相談の際、準備するものはありますか。

A	現在ご加入の保険がある場合は、保険証券や設計書をご準備ください。また自動車保険の場合はお車の車検証、火災保険の場合は建物の確認書等をあわせてご準備ください。

相談料は必要ですか。また相談の予約は必要ですか。

A	相談料は無料です。お気軽にご相談ください。ご相談の予約についてはフリーダイヤルまたはお問い合わせフォームからご連絡ください。折りかえし弊社からご連絡させていただき、日程の打ち合わせや、ご相談をスムーズなものとするため簡単なインタビューをさせていただきます。

どのような保険を取り扱っていますか。

A	生命保険から損害保険まであらゆる保険を扱っております。詳しくは保険相談のご案内をご覧ください。個人のお客様はもちろん、法人のお客様の保険もトータルにサポートいたします。 お気軽にお問い合わせください。

加入している傷害保険、請求したいけれど診断書代の方が高くつくのでは・・・。

A	手術がなく、支払われる保険金が少額の場合、病院の領収書またはレシートを診断書の代替としていただける場合があります。詳しくはご相談ください。

自転車で走行中に歩行者と接触、お相手の方は骨折で入院することに・・・
こんな時に備える保険はないですか。

A	個人賠償責任保険があります。日常生活に起因する偶然な事故や、居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故で、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって法律上の損害賠償責任を負う場合、お役立ていただける保険です。最近では特約として販売されており、自動車保険や火災保険、傷害保険に特約でおつけいただけます。詳しくはお問い合わせください。

隣家が火事、自宅が全焼・・・火元の家に損害賠償請求できますか。

A	残念ながら請求できない場合がほとんどです。日本には「失火責任法」という法律があり、失火に対して故意や重大な過失が無いかぎり、損害賠償を請求できません。このようなことから、ご自身の財産はご自身で守るしか術はなく、火災保険が重要であるとご理解いただけると思います。

自宅から出火し、隣の家が燃えてしまいました。補償する保険はありませんか。

A	前述の質問のとおり、重大な過失が無い場合、賠償義務はありません。しかし軽過失による失火で法的に責任がないとは言っても、知らん振りはできません。また隣家のお宅も簡単に納得できるものでもありません。そこで、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合や、類焼先が火災保険を契約していない場合などに備え、類焼火災を補償する火災保険の特約があります。詳しくはお問い合わせください。

家財道具に火災保険は必要でしょうか。

A	火災にあった場合、一時的に仮住まいが確保できても、それだけでは生活はできません。生活するとなると、家具や電化製品、衣類、食器など、一から揃える必要があります。「そんなに家財はないよ。」と言われる方も、１つ１つ挙げていくと、意外と大きな金額になるものです。火災保険をご契約の際には、建物だけではなく家財もあわせてご準備されることをお勧めします。

落雷が原因でテレビが壊れてしまいました。火災保険で支払われますか。

A	家財を保険の対象としている火災保険であれば支払われます。落雷で過電流が流れ家電が故障するケースは、少なくありません。火災保険は火災や落雷だけではありません。 事故がありましたら、まずはお問い合わせください。

地震による損害は火災保険では支払われないのですか。

A	支払われません。火災保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害は補償されません（地震火災費用保険金が支払われる場合があります）。地震等に備えるためには火災保険と一緒に地震保険に加入する必要があります。ご契約いただける金額は、一般的に火災保険の30％～50％の範囲内で、建物は上限5000万、家財は1000万が限度額となっています。そのため大規模な罹災となった場合、地震保険の保険金では家を再建できないこともありますが、羅災後の生活再建としての役割と考えれば、必ず備えておきたい補償です。また地震保険料控除というメリットもあります。

他の保険会社で契約している自動車保険、等級（割増引）の引継はできますか。

A	引継できます。他の保険会社（一部共済を除きます。）から当社取扱いの保険会社に変えたとしても、割増引率は無くなることはありませんのでご安心ください。

自賠責保険だけではいけませんか。

A	自賠責保険は対人賠償（相手の死亡・ケガ）しか補償されません。被害者救済を目的とした最低限の補償となっているため（死亡3,000万円、後遺障害で4,000万、ケガでは120万円が限度）、金額が不足する場合があり、過去の判決例には3億を超える損害額も出ています。また、自賠責には対物賠償（相手の車などの物）の補償はありません。このような理由から任意保険にも必ずお入りください。

対物無制限は本当に必要ですか。

A	相手が車とは限りません。信号のない交差点、ぶつかった相手車両が建物に飛び込んでしまったら・・・当然、過失割合で賠償責任が発生します。車や建物など目に見える「直接損害」のほか、その建物が店舗であった場合は「間接損害」といわれる休業損害も損害額に加算されます。 過去の判決例には億単位に上る損害額も出ています。万一に備えて、対人・対物ともに無制限の時代です。

運転歴○○年のベテランドライバー、ぶつけることはないから車両保険は必要ないと
思いますが。

A	どんなにご自身が気をつけて運転をなさっていても事故に巻き込まれることもあります。また、双方動いている状況では、お互いに過失割合が発生する場合がほとんどです。その場合、ご自身の過失分は相手側から補償はしてもらえません。また前方を走っていた車が石を跳ね上げフロントガラスに直撃といった事故も少なくありません。意外と修理代金はかかるもの、愛車を守るための車両保険は、単独事故やあて逃げも対象となる「一般条件」と、車対車で相手車両の確認が条件となる「車対車＋A」、この2種類からお選びいただけます。一度ご相談ください。

加入している生命保険、内容がよく分かりません。

A	長い年月「万が一」のためにご加入いただく生命保険。ご契約の期間が長くなれば、このようなお声を頂戴するのはごもっともです。最近では保障内容を定期的にご確認いただくため、保険会社から「契約内容のご案内」をお送りする場合があります。人生の節目には必要とする保障内容も変化してまいります。「契約内容のご案内」が届きましたら、保障内容確認の機会ととらえ、ぜひご覧ください。 もちろん弊社にてご相談も承ります。

気が付けばたくさんの生命保険に加入・・・見直しをしたいのですが、
何から手をつけたらよいのか分かりません。

A	まずは保障内容の確認をしましょう。次にお客様が必要とする保障をお考えください。 この2つのステップでお客様にとって無用な保障や重複している保障、また不足している保障が洗い出されます。あとはお客様の必要保障額をお決めになられたら、不要な保障が見えてきます。たくさんかけていれば、たくさんの保険金や給付金をお受取りになる可能性はありますが、保険は「いざ」という時にお役立ていただくもの、家計のバランスを保ちながら最適な保障をご準備ください。

健康に問題があると保険には加入できませんか。

A	ご加入いただけない場合もありますが、最近では健康に不安をお持ちのお客様にもご検討いただける保険がございます。詳しくはお問い合わせください。

先進医療とはどのような治療ですか。

A	将来的に公的医療保険※の導入が期待されている医療技術で、厚生労働大臣が承認したものをいいます。医療技術ごとに適応症（対象となる疾患・症状等）および実施する医療機関が限定されています。また、厚生労働大臣が認める医療技術・適応症・実施する医療機関は随時見直されます。先進医療は公的医療保険※との併用が認められており、先進医療にかかる技術料以外の費用は健康保険の対象となります。ただし技術料は全額自己負担となり、数百万円など高額になるものもあります。 ※健康保険、国民健康保険など

一時的に資金が必要です。保険を解約して解約返戻金を受取りたいのですが・・・。

A	もちろん解約返戻金のある保険でしたら、解約の手続きをいただければ返戻金をお受け取りいただけます。 しかし、保障が必要であるのに一時的な入り用のために解約することは、慎重にお考えいただく必要があります。新たに保険に加入する際は健康状態の告知や審査などが必要となり、その内容によっては、ご加入いただけない場合があります。解約をしなくても解約返戻金のある保険の中には、その返戻金の所定の範囲内で貸し付ける「契約者貸付制度」をご利用いただけるものがございます。 詳しくはご相談ください。

入院・手術の請求連絡、事前に準備するものはありますか。

A	すでに退院されている方は、正確な入院日と退院日をお知らせください。入院期間によっては、 簡素な手続きをご案内できる場合がございます。また手術の場合、手術給付金などお支払いできる保障をお持ちでも「対象となる手術」「対象とならない手術」がございます。正式手術名を確認してお問い合わせいただきますとスムーズにご案内できます。

「終身型」「定期型」のどちらが良いのか迷います。

A	保険期間が一生涯続くものが「終身型」、保険期間が一定期間あるいは一定年齢まで定められているものを「定期型」といいます。「終身型」は更新がないので、払込期間中の保険料が一定であり、払済タイプにすれば将来にわたる保険料の負担があらかじめ計算できるということが特徴です。「定期型」（※）は更新時の年齢およびその時の保険料率によって計算されるため、保険料は更新ごとに段階的に上がるのが特徴です。しかし保険期間が定まっているので、契約当初は終身型に比べて割安な保険料になります。どちらが良いかという質問については、お客様の考え方や保険料のご予算によるところとなります。迷われる方はお気軽にご相談ください。 ※10年更新型のタイプ

事故にあった場合、警察への届出は必要ですか。

A	保険請求には事故証明が必要です。たとえ軽微であっても、事故発生の際には警察へ届出をしてください。警察への届出は道路交通法によって定められた義務となっています。そして交通事故証明書は「その日、その時間、その場所、その当事者間で事故があったこと」を公的な証明として残せます。また人身事故の刑事記録として作成される実況見分調書や供述調書は、示談交渉や民事裁判では重要な資料となってきます。 双方で事故の状況が一致しない場合もありますが、届出の際はご自身が見たままの状況をしっかりと説明することが大切です。

貯蓄があるのに、生命保険は必要ですか。

A	たしかに「万が一の場合の必要資金は、十分な貯蓄でまかなえる。」という方には必要ないかもしれません。しかし想定される必要資金に貯蓄が追いついていない場合「万が一」は十分な金額に達するまで待ってはくれません。貯金はそれまでに貯めた金額が最大の資金となります。保険はどうでしょう。保障開始となれば約束された金額が最大の資金となります。これが貯金は三角、保険は四角と言われるゆえんです。貯蓄と保険、両方でバランスよく備えることをお勧めします。

このホームページは各保険の概要について説明したものです。
取扱商品、各保険の名称や保障（補償）内容等は引受保険会社によって異なりますので、
詳細については当社（株式会社山中保険事務所）または引受保険会社にお問い合わせください。
また、ご契約にあたりましては必ず「重要事項説明書」「ご契約のしおり‐約款」をよくお読みください。
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